1973-10-23 第71回国会 衆議院 商工委員会 第56号
新技術、新設備による場合に検査だけでは不十分である、異常時の装置、特に運転に携わります人員配置等について的確な作業計画をチェックすべきである、総じて総合的な監督体制を国がとれという御指摘でございますが、現在の法制上はそういう形になっておりまして、省令あるいは省令に基づきます諸法規に基づきまして完成検査、それから技術基準に適合しているかどうか、それから製造方法が規制に適合しているかどうか、さらに危害防止規程
新技術、新設備による場合に検査だけでは不十分である、異常時の装置、特に運転に携わります人員配置等について的確な作業計画をチェックすべきである、総じて総合的な監督体制を国がとれという御指摘でございますが、現在の法制上はそういう形になっておりまして、省令あるいは省令に基づきます諸法規に基づきまして完成検査、それから技術基準に適合しているかどうか、それから製造方法が規制に適合しているかどうか、さらに危害防止規程
新技術、新設備による場合に検査だけでは不十分である、異常時の装置、特に運転に携わります人員配置等について的確な作業計画をチェックすべきである、総じて総合的な監督体制を国がとれという御指摘でございますが、現在の法制上はそういう形になっておりまして、省令あるいは省令に基づきます諸法規に基づきまして完成検査、それから技術基準に適合しているかどうか、それから製造方法が規制に適合しているかどうか、さらに危害防止規程
この法規自体にも多くの欠陥があるけれども、しかしこの法規が現在ある以上は、なおかつこれを守らしていかなくちゃならぬということであるわけだけれども、通産省のやり方というものは、たとえば危害防止規程というものを認可しなかったという場合においても、だらだらとそれを引っぱっておって、そしてその間に事故が起きたというようなことがある。
尚この法律を立案するに当りましては、火薬労連等の非公式な公聴会も、事務当局でいたしまして、御意見を聞いた上ででき上つたものであり、又災害防止規程を作ります根本になりますものは、その従業員の保安教育というものを次の条に挙げてありますが、保安教育が基礎となつて行われるものでありますので、結局は労働者の意見を無視いたしました危害防止規程等は、でき上らないものだと私共は考えておる次第であります。
○政府委員（宮幡靖君） この点は明かに御了承頂きたいのでありますが、本法は他の労働法規の規定を制限したり、或いはこれを束縛するようなものでなく、全く現行の労働法と並行的に存在するものでありまして、危害防止規程につきましても、本法の第七条であります、第七条におきまして一応の骨子を示しております。
をやらなければならんという規定を置いておるわけでございますが、この作業主任者或いは取扱主任者が何をやるかと申しますことは、前の法律の條文にありますように、それぞれその作業の現場その他におきまする保安、危険の防止ということでありまして、その防止の拠りどころといたしましては、或いはこの各種の製造工程、製造方法、その他の技術上の基準を示し、又それをそれぞれの製造場等において具体化したものといたしまして、危害防止規程